2月27日の政府の休校要請によって、全国の小学校等が一斉休校となりました。4月9日現在も多くの学校では休校が続き、仕事を休まざるを得ない保護者も多くいます。こうした休業をしたとき、年次有給休暇以外の有給休暇で賃金を保障した事業主には、国が「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」で助成を行っています。正規・非正規を問わず、ひとりあたり1日8330円限度の助成です。2月27日から3月31日までの休業期間を対象に始まりましたが、このほど6月30日まで制度が延長されています。
フリーランスにも同様の制度「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」があり、業務の委託を受けていることががわかる何らかの書類があることや、休校により予定していた日時の仕事ができなくなったことなどの要件を満たすと、仕事を休んだ1日あたり4100円が支給されます。こちらの制度も6月30日まで延長されています。問い合わせ先は以下です。
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話：0120-60-3999 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む）
なお、従業員が休んだときの有給休暇に対する賃金の助成は、事業主が申請するもの。そうしたなか、事業主が制度申請をせず、結果的には無給となるなどのトラブルも生じているようです。以下の団体では情報提供や相談窓口を設けるなどしています。まずはご相談を。
●日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ Ａ（ １）」
→新型コロナウイルス感染症に関して発生しうる労働問題についてのＱ＆Ａが掲載されています。巻末に相談窓口も。
●第二東京弁護士会「新型コロナウイルス問題 弁護士による無料電話法律相談（ホットライン）」
●法テラス「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」
→新型コロナウイルス感染症に関わる法律トラブルの問い合わせ先のほか、ケース別の「新型コロナウイルス感染症Q＆A」なども掲載されています。
●厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧」
→新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口です。全国各地の労働局内に設けられています
●連合「新型コロナウイルスに関する労働相談Ｑ＆Ａ（2020 年 4 月 1 日現在）」
→相談窓口も「全国の連合労働相談窓口」
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