【取材協力】2022.3.12日本経済新聞「被災後の生活再建、手順知る　公的支援で罹災証明必要」

2011年3月の東日本大震災以降、熊本県や大阪府など全国で大規模な地震が相次いでいる。被災したとき生活再建の支えになるのが様々な支援制度だ。被災直後から再建の見通しが立つまで、どの段階でどんな支援策が利用できそうなのか。再建の手順や支援策の内容を整理しておこう。「この家に住めるのか、何から手を付けたらいいのか。まったく分からなかった」。熊本県益城町に住む永木美江子さん（55）は16年4月に熊本