【連載記事】日経マネー10月号　生保損保 業界ウオッチ「水災リスクを反映　市区町村で変わる保険料」

8月21日発売の日経マネーの連載「生保損保業界ウオッチ」で、水災料率の細分化について取り上げました。

火災保険の水災補償は、洪水や内水氾濫による浸水被害のほか、集中豪雨による土砂災害や落石による住宅等の被害をカバーできます。これまで火災保険の水災料率は全国一律でしたが、いうまでもなく水災の遭いやすさは地域で異なります。

また、地球的な気候変動のもと、予想を大きく上回る被害も起きており、水災補償を付帯しておくことは、予期せぬ被害から家計を守るためより多くの人にとってより重要になってきています。

そこで保険料負担の公平性を図り、誰もが納得して水災補償を付帯できるよう、水災料率はリスクに応じ市区町村別の5区分になります。つまりこれからは、どこに住むかで保険料の負担にはより差がでることになるわけです。詳しくはぜひ本誌をご覧ください。